リーマン破たん

先週から噂されていたリーマン・ブラザーズのChapter11適用申請。先週頭に発表された米国政府による住宅金融2社の救済策も効を奏せず、今後一層の金融不安が加速しそうです。

連鎖的な破たんが懸念されますが、一度始まってしまったシステミック・リスクのドミノは制御しきれるものではなく、とりあえずは静観する他ないようです。

米国の景気が減速するとすれば、対米輸出額の大きい日本にも大きな影響が予想されます。製造業、特に売上の1/4を米国に依存する自動車関連産業には注意が必要です。

日本の銀行はバブル崩壊によってリスク感度を高く保っていたため、米国のサブプライム問題からの直接的な影響は少ないと見られていますが、それでも国内中小企業への貸し剥がし貸し渋りエスカレートする方向に行くでしょう。

まずは状況を見なければいけませんが、ニューヨーク市場でブラック・マンデー級の事態に発展するとしたら、日銀もそれなりの対策をとる必要があります。欧州中央銀や英中央銀はすでに短期レート高騰を懸念して巨額の資金供給を始めていますし、中国系も早々に投げ売りを開始しているようです。

しかし、この破たんは二重の意味で大きいですね。一つめは米国を代表する金融機関の破たんであること。これは言うまでもない。二つめは、誰も救済に手を挙げていないこと。こちらは結構意外な感じもあります。

米国政府が公金でテコ入れするわけでもなく、アラブやロシア、中国も手を挙げていない。これをリーマンだけに対する不信・不安と見るか、米国全体に対するものと見るか。そこらへんのOutlookが今後のトレンドを決定しそうです。

全く先の状況は読めませんが、とりあえず私の会社でもForecastなどさまざま車内が一層厳しくなりそうな予感がします・・。苦笑